EC事業者向け事業保険：加入すべき保険とその理由

EC事業を運営していると、販売した商品のトラブルや配送中の破損、情報漏えい、自然災害など、思いがけない問題に直面することがあります。こうしたトラブルはどれだけ注意していても完全には防げず、ひとたび発生すると多額の損害が生じることも少なくありません。このような経済的リスクの軽減に役立つのが、事業保険です。

事業保険は、ビジネス運営に関わるさまざまな損害を補償してくれるため、企業の負担を軽減することができます。特に個人事業主や小規模のチームでストアを運営している場合、損害の補填やトラブル対応をすべて自己負担で行うのは大きな打撃となります。事業保険に加入しておくことは、事業を安定的に続けるための重要な備えとなるでしょう。

この記事では、EC事業者が加入を検討すべき主な保険の種類や、それぞれの補償内容、実際に起こりうる事例をわかりやすく解説します。さらに、事業モデルごとに必要になりやすい保険、費用に影響する要素、保険会社を選ぶときの確認ポイント、おすすめの保険会社も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

事業保険の役割とECでの重要性

事業保険とは、企業や個人事業主が事業を運営する中で発生するリスクに備えるための保険です。ネットショップの運営者やスモールビジネスのビジネスオーナーなど、規模を問わず事業を守る備えとして活用されています。法人向けの事業保険は、法人保険と呼ばれることもあります。

EC事業保険は、オンライン販売に関わる損害を対象とする商業保険の総称です。賠償請求、物的損害、データ漏えい、訴訟費用など、個人向けの保険ではカバーされにくい事業上の損失に備えます。

ネットショップの運営では、次のようなさまざまなリスクが存在します。

• 損害賠償リスク：販売した商品や提供したサービスが原因で、顧客にケガや損害を与えてしまうリスク
• 物的損害リスク：オフィスや倉庫、商品、撮影機材などが火災・水害・盗難などで損傷するリスク
• 利益損失リスク：災害や事故で事業が一時的に止まり、売り上げや利益が減少してしまうリスク
• 人に関するリスク：従業員の労災リスクや、事業主自身が病気・ケガなどで働けなくなるリスク
• 経営リスク：取引先の倒産や支払い遅延などによって、売掛金が回収できず資金繰りが悪化するリスク
• 情報漏えいのリスク：顧客の個人情報やクレジットカード情報などが、サイバー攻撃やセキュリティ不備により外部に漏えいしてしまうリスク
• 法的費用のリスク：訴訟やクレーム対応では、結果的に勝訴した場合でも弁護士費用や調査費用が発生するリスク

これらのリスクに対し事業保険を組み合わせて包括的に備えることが重要です。事業保険に加入しておくことで、損害の補償を受けられるだけでなく、取引先や顧客に安心感を与えることにもつながります。

実店舗向け保険との違い

実店舗向けの小売保険は、来店客の転倒事故、店舗設備の損傷、店頭での盗難など、物理的な店舗を前提としたリスクを中心に設計されています。これに対し、EC事業保険では想定されるリスクが異なります。

• サイバーリスク：顧客情報や注文履歴を扱うため、情報漏えいや不正アクセスへの備えが重要です。
• 配送・フルフィルメントのリスク：配送業者や外部倉庫を利用することで、輸送中や保管中の補償に空白が生まれることがあります。
• 販売地域の広がり：国内外の顧客に販売する場合、販売先の法規制や消費者保護制度の影響を受けることがあります。
• 実店舗を持たない運営形態：自宅運営、ドロップシッピング、プリントオンデマンドでは、店舗賠償よりも商品・サイバー・業務上の賠償リスクが中心になります。

Shopifyストアにも保険は必要？

Shopifyでストアを運営する場合、必ずしも事業保険への加入が義務付けられているわけではありません。とはいえ、商品を販売する以上、商品トラブル、配送事故、顧客情報の漏えい、在庫の破損や盗難など、さまざまなリスクがあります。特に次のような事業者は、事業保険への加入を検討するとよいでしょう。

• 在庫を保有している：火災・水害・盗難で在庫が損傷した場合、保険がなければ損失を自ら負担することになります。
• 物理的な商品を販売している：販売した商品が原因で顧客にケガや物的損害が生じると、賠償請求につながる可能性があります。
• 顧客データを扱っている：メールアドレス、注文履歴、決済関連情報などが漏えいした場合、損害賠償などの責任を問われる可能性があります。
• 自宅で事業を運営している：一般的な火災保険や住宅向け保険では、事業用在庫や事業活動が補償対象外になる場合があります。

EC事業者が直面しやすいリスク

必要な保険は、事業がどのようなリスクにさらされているかによって変わります。ここでは、EC事業で特に注意したいリスクを整理します。

サイバー攻撃、情報漏えい、不正注文

オンラインストアでは、顧客の氏名、住所、メールアドレス、注文履歴、決済関連情報などを扱います。情報漏えいが起きると、顧客への通知、原因調査、復旧対応、法律相談、場合によっては損害賠償や行政対応が必要になります。

また、不正注文やチャージバックもEC事業者が注意したいリスクです。カード会社が取引を取り消した場合、事業者が売上金や手数料を負担することがあります。高いチャージバック率が続くと、決済サービスの利用条件に影響する可能性もあります。

近年は、AIツールを使って偽の本人情報を作成したり、不正注文を自動化したりする手口も見られます。スタッフや取引先になりすますソーシャルエンジニアリング、ストアオーナーのログイン情報を狙うフィッシングメールにも注意が必要です。

商品に関する賠償リスク

製造者、卸売業者、販売者、ドロップシッピング事業者など、サプライチェーンのどの段階に関わっていても、販売した商品が原因で顧客にケガや物的損害が生じれば、責任を問われる可能性があります。自社で製造していない商品であっても、販売者として損害賠償を請求される可能性があります。

製造物責任を問われるリスクは、商品カテゴリーによって異なります。特にサプリ、電化製品、子ども向け商品、工具など、安全性に関わる商品は、製造物責任を問われるリスクが高い商品カテゴリーに該当する場合があります。海外に販売する場合は、国ごとに安全基準や製造物責任に関する法制度が異なり、必ずしも販売者の所在国の法制度が適用されるとは限らないため、国内販売とは別の備えが必要になります。

仕入れ・在庫・物流の停止

仕入れ先での遅延、物流網の混乱、倉庫の事故などにより、出荷が止まることがあります。在庫を保有している事業者にとって、輸送中や保管中の在庫破損・滅失は直接的な損失です。ドロップシッピングの場合も、仕入れ先が受注後に商品を出荷できなくなると、顧客対応や返金対応が発生します。

このような場合、事業中断保険では、一定の条件のもと、売上の減少や固定費の一部が補償される場合があります。

顧客クレームと規制対応

顧客とのトラブルは、返金やチャージバックだけではありません。商品説明の誤り、配送遅延、アクセシビリティに関する指摘などが、正式な申し立てに発展することがあります。

国内外に販売する場合は、販売先の消費者保護法、返品に関する要件、個人情報保護に関する規制などにも注意が必要です。こうした規制は国や地域によって異なります。

EC事業者が加入を検討すべき保険の種類

1. PL保険
2. 一般賠償責任保険
3. 業務過誤賠償責任保険
4. サイバーリスク保険
5. 火災・盗難・自然災害保険
6. 国内輸送保険
7. 海外PL保険
8. 外航貨物海上保険
9. 事業中断保険
10. 労働者災害補償保険
11. 取引信用保険

1. PL保険

PL保険（生産物賠償責任保険）は、販売した商品や提供した製品が原因で、顧客や利用者の身体や持ち物に損害を与えた場合に、法律上の損害賠償責任などを補償する保険です。特に、設計・製造・販売した商品に起因する事故やトラブルを対象としており、食品、化粧品、雑貨、電気製品などを扱うEC事業者にとっては重要な保険です。

PL保険では、人や物に実際に物理的な被害が生じた場合の損害をカバーできます。たとえば、次のようなケースが対象となることがあります。

• 販売した食品で食中毒やアレルギー反応が発生した
• 販売したジャケットの部品が外れて、目に当たってケガをした
• 販売した家電が破損して、顧客の家具や家電を傷つけた

身体や財物に対する損害を伴わない経済的損失はPL保険では補償の対象外となるのが一般的です。こうしたリスクに備える保険として、業務過誤賠償責任保険（E&O保険）などがあります。

2. 一般賠償責任保険

一般賠償責任保険は、事業活動に起因して第三者に身体損害、財物損壊、名誉毀損や広告に関する損害などが生じた場合に備える保険です。EC事業では実店舗ほど来店客の事故は多くありませんが、イベント出店、撮影場所、配送・納品作業、広告表現などをきっかけに賠償リスクが生じることがあります。

物理的な商品を販売する事業者は、一般賠償責任保険とPL保険をあわせて検討すると、事業活動全体と商品起因のリスクを分けて備えやすくなります。

3. 業務過誤賠償責任保険

業務過誤賠償責任保険（E&O保険）は、業務の遂行中の過失や怠慢が原因で、顧客や顧客の取引先に経済的損害を与えてしまった場合に、損害賠償責任などの補償を受けられる保険です。

PL保険が「製品や物による身体損害や財物損壊」をカバーするのに対し、E&O保険は「業務ミスによる純粋な経済損害」をカバーします。特に業務上のミスによって経済的損害を与える可能性がある事業では、PL保険とは異なるリスクへの備えとして検討できます。

また、デジタルコンテンツやサービスといった無形商品を販売している事業者にとっても、契約上のミスや納品トラブルなどによる経済的損害に備える保険として検討する価値があります。ソフトウェア、テンプレート、オンライン講座などで「説明どおりの成果が得られなかった」「不具合で損害が出た」といった請求を受けるケースにも関係します。

対象になるのは次のようなケースです。

• マーケティング調査のために預かったデータ書類を紛失した
• デザイン納品データに誤りがあり、クライアントが印刷し直しを余儀なくされた
• 顧客に納品した動画で使用した音声が第三者の著作権などを侵害し、損害賠償請求された

4. サイバーリスク保険

サイバーリスク保険（情報漏えい保険）は、不正アクセスやウイルス感染、顧客情報の漏えいなど、オンライン特有のリスクに備える保険です。サイバー攻撃やシステム障害などによって、ECサイトを運営する事業者が損害を受けた場合や、顧客が被害に遭った場合に補償を受けられます。

補償内容には、情報漏えい後の通知・調査・復旧費用のほか、損害賠償金・争訟費用・広報対応費用などが含まれます。保険商品によっては、信用監視サービス、規制対応費用、サイバー事故による事業中断損失が対象になることもあります。ただし、ネットワーク停止による売上減少まで補償されるかは契約内容によって異なるため、加入前に確認しておきましょう。

特にクレジットカード情報や顧客データを扱うECサイトでは、セキュリティ対策をしていてもリスクを完全にゼロにすることは難しく、万が一事故が起きると多額の費用が発生することもありえます。不測の事態に備えて加入しておくと安心です。

サイバーリスク保険の対象になるのは、次のようなケースです。

• 不正アクセスにより顧客情報が流出した
• 顧客情報を誤送信してしまった
• サイバー攻撃でシステムが停止し、売り上げが一時的に減少した

実際に補償される範囲は保険商品や契約内容によって異なるため、自社のリスクに合った補償内容になっているか確認することが重要です。

5. 火災・盗難・自然災害保険

火災・盗難・自然災害保険は、オフィスや倉庫、自宅兼作業場などが火災・水害・盗難などの被害を受けた際に損害を補償する保険です。建物だけでなく、在庫や撮影機材、パソコンなどの設備も対象にできるため、実店舗を持たないEC事業者にも関係があります。

補償の範囲は保険会社や契約内容によって異なりますが、多くの場合、火災・台風・落雷・水漏れ・盗難などによる物的損害や修復費用が含まれます。特に在庫を自社で保管していたり発送拠点を構えていたりする事業者や、機材を揃えて自分たちで撮影などをしている事業者は検討する価値があります。

在庫を自宅、賃貸倉庫、外部フルフィルメントセンターのどこに置くかによって、必要な補償は変わります。一般的な住宅向け保険では、事業用在庫や事業用機材が対象外、または補償額が限定されることがあるため、自宅保管の場合でも事業用の補償を確認しておきましょう。外部倉庫を利用する場合も、倉庫側の保険が自社の在庫まで補償するとは限りません。

たとえば、次のようなケースが対象になることがあります。

• 台風による浸水で倉庫内の在庫が損傷した
• 落雷の影響で撮影機材やパソコンが故障した
• 保管していた商品が盗まれた

火災・盗難・自然災害保険は、万一の災害や事故が発生しても、修復や再開までの負担を軽減し、事業を継続するための備えとなります。

地震保険について

注意しておきたいのは、日本では地震（および地震による火災・津波・噴火）による損害は、通常の火災保険では補償されないという点です。これらの損害に備えるには、火災保険の主契約に加えて、地震危険補償特約などのオプションをセットで契約する必要があります。日本は地震リスクが高いため、倉庫や事務所に多くの在庫や設備を保管している事業者は、火災保険と併せて地震リスクへの補償の付帯も考慮することをおすすめします。

6. 国内輸送保険

国内輸送保険は、国内で商品を配送している間に起きた破損や紛失、盗難などのトラブルを補償してくれる保険です。宅配便や自社便などで商品を発送する際、配送中の事故によって商品が壊れたり届かなかったりした場合に補償を受けられます。

配送中のトラブルは国内EC事業にとって最も身近なリスクのひとつです。特にハンドメイド作品や絵画、アート作品などの一点ものの商品を扱うショップにとって、破損や紛失のリスク対策は欠かせません。通常、配送業者にも一定の補償制度がありますが、補償上限が低かったり、特定の条件でしか適用されなかったりする場合があります。保険会社の輸送保険を併用することで、配送中の損害に対してより手厚く備えることができます。

補償対象となるのは、配送中の衝突・転倒・落下・火災・水濡れ・盗難などによる物的損害です。ただし、梱包不備や自然劣化、通常の摩耗などによる損傷は補償の対象外となる点には注意が必要です。

輸送保険の対象になるのは次のようなケースです。

• 配送中にガラス製品が破損した
• 配送中の事故で絵画が損傷した
• 配送中の盗難により商品が紛失した

万一のトラブル発生時にスムーズな補償を受けられるよう、販売する商品の特性や配送方法に合わせた保険設計を行うことが大切です。

7. 海外PL保険

海外PL保険（海外生産物賠償責任保険）は、販売した商品が海外で事故を起こしたり、ケガや損害を与えてしまったりした場合に備える保険です。国内のPL保険は海外での事故が補償対象に含販売先の国・地域が補償対象となる保険への加入を検討しておくとよいでしょう。

補償の対象になるのは、商品が原因で海外の顧客にケガや物的損害を与えた場合や、現地で訴訟・賠償請求を受けた場合などです。弁護士費用や損害賠償金、現地調査費用なども契約内容によっては補償されます。

海外販売では、製品安全基準、表示義務、消費者保護法、個人情報保護規制が国や地域によって異なります。国内向けの保険が海外で発生した請求まで自動的に対象にするとは限らないため、販売予定の国・地域が補償範囲に含まれるか確認しておきましょう。

たとえば、次のようなケースが海外PL保険の対象になる可能性があります。

• 電化製品が海外で発火し、現地の顧客の家財に損害を与えた
• 容器のキャップの設計にミスがあり、幼児が誤飲した
• 販売したマグカップが割れて顧客がケガをした

海外展開を予定している場合は、販売先や商品のリスクに応じた補償内容を確認しておくことが大切です。

8. 外航貨物海上保険

外航貨物海上保険は、海上輸送・航空輸送・陸上輸送で海外に商品を送る途中で起きた破損や紛失、盗難などのトラブルを補償してくれる保険です。海外発送に対応しているストアにとっては、輸送距離が長く、複数の輸送手段や事業者を介することもあるため、検討しておきたい保険です。

補償内容は、貨物約款であるICC（Institute Cargo Clauses）によって定められていることが一般的で、A・B・Cの3つのタイプに分類されています。それぞれ条件は異なりますが、いずれのタイプでも、基本的には梱包の不備や自然な劣化、遅延による損害などは対象外になります。

たとえば、次のようなケースは外航貨物海上保険の対象になる場合があります。

• 海難事故で製品が破損した
• 航空輸送中に荷物が紛失した

大手の保険会社では、越境ECを行う事業者向けの外航貨物海上保険が用意されていることが多いので、検討してみるのもいいでしょう。

9. 事業中断保険

事業中断保険（休業補償保険）は、火災や自然災害、事故などで事業が一時的に止まってしまったときの損失を補償する保険です。店舗や倉庫、オフィスが被害を受けて営業できなくなった場合でも、休業中の固定費や減少した利益を補償するものがあります。

火災保険などが建物や設備そのものの物的損害を補償するのに対し、事業中断保険は「その後の営業停止による損害」を対象としています。つまり、建物を直す費用ではなく、売り上げが止まったことによる損失を補う保険です。

補償内容には、休業期間中の家賃・人件費・光熱費・営業利益の一部などが含まれることが多いです。契約によっては、一時的な移転費用や代替拠点での運営費用が対象になる場合もあります。一方で、仕入れ先の停止、公共インフラの停止、サイバー事故による停止が対象になるかは保険約款により異なるため、事前の確認が重要です。

対象になるのは、次のようなケースです。

• 火災で倉庫が使えなくなり、出荷業務が止まった
• 台風で倉庫が被害を受け、販売を一時中断した

就業不能保険

個人事業主やフリーランスとしてEC事業を運営している場合、病気やケガなどで働けなくなったときに備えて就業不能保険への加入も検討しましょう。一定期間の収入を補償してくれるため、生活や事業の継続に役立てることができます。

10. 労働者災害補償保険

労働者災害補償保険（労災保険）は、従業員が業務中や通勤中にケガや病気、死亡などの被害を受けたときに補償を行う公的保険です。事業主が労災保険料を納めることで、業務や通勤に起因する労働者のケガや病気などを補償します。

雇用形態に関係なく、労働者を一人でも使用する事業は、業種・規模を問わず原則として労災保険への加入が義務付けられています。EC事業でも、倉庫作業や梱包、発送、商品撮影などを行う従業員がいる場合は対象となります。

次のようなケースが補償の対象になります。

• 梱包作業中にケガをして通院が必要になった
• 通勤中に交通事故に遭った
• 職場環境が原因で腰痛や腱鞘炎を発症した

労災保険では、必要な療養の給付や、一定の要件を満たす場合には休業補償給付などが受けられます。

なお、一人で事業に従事する個人事業主やフリーランスは、原則として労災保険の対象外ですが、「特別加入制度」を利用して労災保険に加入できる場合があります。

業務災害補償保険

公的な労災保険ではカバーしきれない部分を補うものとして、業務災害補償保険という民間の保険も存在します。

公的な労災保険では、治療費や一定の休業補償が受けられますが、実際には生活費の不足や事業の固定費など、自己負担になる部分があるほか、実際の保険金がおりるまでに時間がかかるといった問題もあります。

業務災害補償保険に加入しておくと、休業中の収入の上乗せや、後遺障害・死亡時の追加補償が受けられ、より安心して働ける環境を整えることができます。また、労災認定を待たずに支払われる補償があるのも魅力です。

労災保険だけでは不安を感じる場合や、従業員の安心感を高めたい場合は、追加しておくといいでしょう。

11. 取引信用保険

取引信用保険（売掛金保険）は、取引先の倒産や支払い遅延によって売掛金を回収できなくなってしまった場合に備える保険です。契約で定めた範囲内で発生した損失を補償してくれます。企業間取引が中心のBtoB ECや卸売ECサイトを運営する事業者にとっては、取引先の信用リスクをカバーできる重要な保険です。

補償対象となるのは、次のようなケースです。

• 納品した商品代金が、取引先の倒産により未回収となった
• 支払い期日を過ぎても入金がなく、回収不能となった

売掛金が回収不能になると、自社の資金繰りや事業継続に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの備えとして、加入を検討するとよいでしょう。

事業モデル別に見る、検討したい保険

EC事業といっても、在庫を持つショップ、ドロップシッピング、デジタル商品の販売、越境ECではそれぞれリスクが異なります。自社の運営形態に合わせて、必要な保険を検討しましょう。

ドロップシッピング・プリントオンデマンド

ドロップシッピングやプリントオンデマンドでは、自社で在庫を持たないため、火災・盗難・自然災害保険の必要性は比較的低くなります。ただし、販売者として商品を顧客に届ける以上、PL保険が不要になるわけではありません。製造や発送を外部業者が行っていても、販売した商品によって顧客に損害が生じるリスクはあります。

また、顧客情報を扱うため、サイバーリスク保険も検討対象になります。仕入れ先や製造パートナーが保険に加入していても、それは相手方の業務を守る保険であり、自社の賠償責任までカバーするとは限りません。契約内容を確認しておくことが大切です。

在庫保有型・倉庫運営型のショップ

自社で在庫を持つ事業者は、在庫、設備、梱包資材、撮影機材などの物的損害に備える必要があります。火災・盗難・自然災害保険、国内輸送保険、事業中断保険の必要性が高くなります。

自宅で在庫を保管している場合は、住宅向け保険では事業用在庫が十分に補償されないことがあります。外部の物流倉庫やフルフィルメントセンターを利用している場合も、その施設の保険が自社の在庫を対象にしているかを確認しましょう。

デジタル商品・サービス販売

デジタル商品を販売する場合、物理的な配送や在庫損失のリスクは小さくなります。一方で、サイバーリスク保険と業務過誤賠償責任保険の必要性が高まります。

例えば、ソフトウェア、テンプレート、教育コンテンツ、デザインデータなどを販売している場合、納品物の不具合、説明不足、権利侵害、サービス品質をめぐるトラブルが経済的損害につながることがあります。無形の商品だからこそ、業務ミスやデータ管理のリスクに備える視点が必要です。

越境EC・海外販売

越境ECでは、海外PL保険、外航貨物海上保険、サイバーリスク保険の補償範囲を特に確認しましょう。販売先の国や地域によって、製品安全基準、表示義務、返品ルール、個人情報保護規制が異なります。

EU向けに販売する場合は、EU居住者の個人データの扱いに関する規制も関係します。サイバーリスク保険が、海外での情報漏えい通知費用や規制対応費用まで対象にしているか確認しておくとよいでしょう。海外販売を始める前に、既存の保険が販売先の市場に対応しているか、保険会社や専門家に相談してみましょう。

事業保険の費用を左右するポイント

事業保険の保険料は、事業内容、売上規模、商品カテゴリー、補償範囲、過去の事故歴などによって変わります。ここでは保険料の算定に影響する主な要素を整理します。

• 商品カテゴリー：サプリメント、電化製品、子ども向け商品、工具などは、一般的にリスクが高い商品として扱われやすい傾向があります。
• 売上規模：売上が大きいほど、事故や請求が発生した場合の影響も大きくなるため、保険料に反映されることがあります。
• 販売地域：海外販売を行う場合、販売する国や地域によってPL保険やサイバーリスク保険の保険料に影響することがあります。
• 顧客データの扱い：収集・保存する個人情報の量や種類によって、サイバーリスク保険の見積もりが変わる場合があります。
• 事故・請求履歴：過去に保険金請求があると、更新時の保険料が上がることがあります。
• 事業形態：自宅運営、倉庫運営、ドロップシッピング、BtoB販売など、運営形態ごとにリスク評価が異なります。

複数の補償をまとめたパッケージ型の商品が用意されている場合もあります。ただし、同じ名称の保険でも補償範囲や免責事項は異なるため、金額だけでなく「何が対象で、何が対象外か」を確認することが大切です。

 

保険に入るタイミング

保険は、トラブルが起きてからでは間に合いません。事業の成長段階に合わせて、必要な補償を見直すことが重要です。

初めて販売する前

販売した商品によるケガや物的損害などを理由に、顧客から損害賠償を請求される可能性があります。物理的な商品を扱う場合は、初回販売前からPL保険や一般賠償責任保険を検討しておくと安心です。在庫を自宅や倉庫に置く場合は、販売開始前から火災・盗難・自然災害保険の対象になるか確認しましょう。

初めて従業員を雇うとき

従業員を雇う場合は、労災保険の加入が原則として必要です。梱包、発送、倉庫作業、撮影補助など、短時間の勤務であっても対象になることがあります。あわせて、雇用に関するトラブルに備える民間保険を検討する事業者もいます。

売上・在庫・販売チャネルが増えたとき

売上が伸びると、事業規模の拡大に伴ってリスクも変化します。在庫の金額が増えれば、火災や盗難時の損失も大きくなります。新しい商品カテゴリーを追加したとき、外部倉庫を使い始めたとき、海外販売を始めたとき、BtoB取引を拡大したときは、補償内容を見直すタイミングです。

EC事業に合う保険会社・保険商品を選ぶコツ

小規模事業向けの保険であっても、すべてがECに適しているとは限りません。契約前に、次のポイントを確認してみましょう。

• 自社の商品カテゴリーが補償対象か：高リスク商品は対象外、または条件付きになる場合があります。
• 販売チャネルがすべて対象か：自社ECサイトだけでなく、モール、SNS販売、卸売チャネルも対象になるか確認しましょう。
• 海外販売が対象か：越境ECを行う場合、販売先の国・地域で発生した請求が補償されるかが重要です。
• 外部仕入れ先・製造元が関わる商品も対象か：ドロップシッピングやプリントオンデマンドでは、外部業者が製造・発送した商品に対する補償範囲を確認しましょう。
• サイバーリスク保険の範囲は十分か：情報漏えい通知費用、調査費用、規制対応費用、サイバー事故による休業損失が含まれるか確認しましょう。
• 外部倉庫の在庫が対象か：3PLやフルフィルメントセンターに保管している在庫も補償されるか確認しましょう。
• 事故時の対応体制は明確か：受付時間、必要書類、保険金支払いまでの流れ、専門窓口の有無も大切な判断材料です。

保険を選ぶ際は、複数の保険会社や代理店で、保険料、補償範囲、免責事項、事故対応の内容を比較するのがおすすめです。事業内容が変わったら、定期的に補償の見直しも行いましょう。

おすすめのEC事業保険会社5選

AIG損害保険

AIG損害保険株式会社は、米国に本社を置くアメリカン・インターナショナル・グループの日本法人です。総合事業者保険「スマートプロテクト」という、業務災害、雇用リスク、賠償責任、財産の4つの分野を総合的にカバーできる保険のほか、IT事業者向けとコンテンツ事業者向けの2種類の業務過誤賠償責任保険など、幅広い保険商品が用意されています。WorldRisk®という海外進出向けの保険をまとめたパッケージもあり、海外展開を検討している事業者にも適しています。

日新火災海上保険

日新火災海上保険株式会社は、日本で1908年に創業された歴史ある損害保険会社です。中小企業に向けた保険商品に定評があり、個人事業主・小規模事業者向けの「事業をおまもりする保険」を提供しています。これは、事業活動に伴う損害賠償リスクなどを補償する保険で、ファイナンシャルプランナー、税理士、弁護士などとの相談サービスも付帯しています。EC事業者にとって、リスク対策だけでなく、運営上の課題に対して専門的なサポートを受けられる魅力的な保険といえるでしょう。

損保ジャパン

損保ジャパン株式会社は、日本を代表する大手損害保険会社のひとつで、全国の中小企業・個人事業主から広く利用されています。事業者向けの保険商品をまとめた「ビジネスマスター・プラス」というパッケージでは、PL保険や施設賠償、火災・自然災害などをまとめて補償でき、個人事業主でも加入できるのが特徴です。

東京海上日動

東京海上日動火災保険株式会社は、世界45の国と地域に拠点を持つ損害保険会社です。中小企業向けには「超ビジネス保険」というパッケージを提供しており、事業内容に合わせて補償内容を柔軟にカスタマイズできます。また、外航貨物海上保険や輸出取引信用保険など、グローバル展開を目指す企業にも適したプランが用意されています。

三井住友海上

三井住友海上火災保険株式会社は、国内外に幅広いネットワークを持つ損害保険会社で、事業者向けに幅広い保険商品を提供しています。火災・盗難・水濡れなどを含む事業活動のさまざまなリスクに備えられる「ビジネスキーパー」を提供しており、事業内容に応じて必要な補償を選ぶことができます。24時間365日対応の事故受付窓口も設けられています。

まとめ

事業運営におけるトラブルは、企業規模に関係なく起こりえるものです。事業保険に加入しておくことで、万が一の際の経済的な負担を軽減できます。

eコマースでは、実店舗とは異なるオンライン特有のリスクも多く存在します。たとえば、商品トラブルだけでなく、情報漏えいや配送中の事故、システム障害による損失、不正注文、外部倉庫での在庫損傷、海外販売に伴う法規制なども考えられます。食品や雑貨を販売する場合はPL保険、越境ECを行う場合は海外PL保険など、自社のビジネスモデルやリスクに合わせて、必要な保険を検討することが大切です。

安心して事業を続けるためには、「何かあってから」ではなく「何かある前」に備えることが重要です。これからネットショップ開業を目指すビジネスオーナーも、今すでに事業を運営している方も、保険によるリスク対策を意識しておきましょう。